行政書士とは
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること（行政書士法第1条の2第1項）等を業とする者です。
行政書士となるためには、行政書士試験に合格する等一定の資格を得た上で日本行政書士会連合会の登録を受け、行政書士会の会員となる必要があります。
また、各都道府県の行政書士会は、全国組織として日本行政書士会連合会を設立しています。
行政書士として登録を受けている者の総数は、49,480人（令和3年4月1日現在）です。
予防法務のスペシャリスト
弁護士は、主にトラブルの「事後紛争解決」に携わるのに対して、行政書士はトラブルを未然に防ぐ「予防法務」として個人と企業をサポートします。
権利義務・事実照明に関する書類（決算書・内容証明書・遺産分割協議書・各種契約書など）の作成、提出はすべてお任せいただけます。
許認可申請のプロフェッショナル
飲食店を始めたい、建設業を開業したい、農地に住宅を建てたい・・・など、このようなケースでは、許可や認可を得る必要がありますし、官公署に申請する書類は膨大なものになります。
そういった許認可申請がスムーズに行なわれるよう、面倒な書類作成提出まですべて私たちにお任せください。
安心して、本来の「したいこと」専念いただけます。
コンサルティング業務
行政書士は会計記帳、決算、財務諸表の作成など会計業務に携わることができます。中小企業に対して法務的観点から幅広いご提案ができます。
また、近年では電子申請の開始によりIT対応の申請が増加しています。相続手続に関する相談といった個人のお困りごとから、企業の経営・法務相談といったコンサルティング業務まで、なんでもお伺いいたします。
書類作成に伴う相談業務を通じて、皆様が抱える問題を法的にアドバイスしたり、新規ビジネスのご提案など、皆様の輝く未来づくりのお手伝いをさせていただきます。
個人の方向け
暮らしに役立つご相談
遺言・相続
遺言書の起案・作成のお手伝い、遺産相続においては遺産分割協議書等の作成、相続財産の調査、相続人の確定調査など。
成年後見
認知症などにより判断能力が不十分な人を本人の自己決定権を尊重しつつ法律的に保護し支援する成年後見人。
介護保険や成年後見の分野も安心してお任せください。
自動車登録関連
自動車登録申請、自動車重量税申告、交通事故示談書、自賠責保険・任意保険金（後遺障害、損害賠償金）の請求など。
契約書
交通事故に関する手続、土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等の契約書類の作成など。
土地活用
自分の畑に家を建てたい、畑を駐車場にしたい、農地を売りたいなどの、土地に関連する各種申請手続。
内容証明
債権債務問題に関する諸手続、内容証明郵便、公正証書等の書類の作成など。
国際関連
日本の国籍取得を希望する方の帰化申請の手続や、外国人登録、在留資格の取得、永住許可、国際結婚など。
市民法務
内容証明書の作成、クーリングオフ、各種契約書、示談書、協議書。私共は「街の法律家」として、悪徳商法などの相談にも対応します。
法人向け
ビジネスに役立つご相談
法人関連手続
株式会社やNPO法人、医療法人、学校法人、宗教法人、組合等、法人の設立手続とその代理及び事業運営の支援(定款・議事録の作成、会計記帳、公的融資手続）など。
会社設立の手続のみではなく、設立後の会社運営に関するお困りごとをお任せいただけます。
安心して経営業務に集中していただける環境をお届けします。
知的財産権の保護
比較的新しい分野ですが、著作権登録、プログラム登録、著作権契約。
また、著作権の文化庁への登録申請は行政書士の専管業務。知的財産権の保護・啓蒙活動など。
外国人雇用関係
外国人を雇用する際に必要となる入国管理局への申請手続など。
中小企業支援
中小企業の経営を支援する外部専門家として、安心してお任せいただけます。知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成・サポートなど。
運輸関連
一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業許可申請、タクシー営業許可申請など。
電子申請・電子調達
電子署名を要求される申請・届出、また電子申請手続の代理など。
許認可申請
建設業や運送業、産業廃棄物処理業、飲食店、化粧品の製造・輸入販売業等の許可申請手続など、様々な業種で必要不可欠な許認可申請も承ります。
様々な許認可申請
建設業許可申請、入札資格申請、宅建業免許申請、飲食店営業許可申請、古物商・質屋等営業許可申請、深夜酒類提供飲食店営業開始届、旅行業登録申請、産業廃棄物処理業許可申請、農地法関連許可申請・届出など。
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