パート収入に関する税金

　パート収入が１０３万円以下でほかに所得がなければ、その方に所得税及び復興特別所得税はかからず、また、その方の配偶者は配偶者控除を受けることができます。

　パート収入に対する税

　パート収入は、通常、給与所得となります。

　課税される所得は、パート収入から給与所得控除（最低６５万円）と基礎控除（３８万円）などの所得控除を差し引いた残額となりますので、パート収入が１０３万円以下でほかに所得がない場合は、所得税及び復興特別所得税はかかりません。

　住民税については、住民税（所得割）の非課税限度額が３５万円ですので、パート収入が１００万円以下でほかに所得がない場合は、住民税（所得割）はかかりません。

　（※）パート収入が１００万円以下であっても、お住まいに市区町村によっては住民税（均等割）がかかる場合あります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

配偶者にパート収入がある場合

　夫婦の一方Aが正社員で、もう一方Bがパートで働いている場合、夫婦が生計を一にしているなどの要件に当てはまれば、Ａは配偶者控除又は配偶者特別控除のどちらかを受けることができます。

　Ｂのパート収入が１０３万円以下⇒配偶者控除３８万円

　Ｂのパート収入が１０３万円超～２０１．６万円未満⇒配偶者特別控除（最高３８万円）

（※）配偶者控除及び配偶者特別控除は、Ａの合計所得金額が１，０００万円（給与の収入金額が１，２２０万円）を超える年は受けることができません。

　配偶者（特別）控除額

扶養控除

　扶養している親族がいる場合、一定の要件に当てはまれば、扶養控除を受けることができます。

　納税者の方に、控除対象扶養親族となる親族がいる場合には一定の金額の所得控除が受けられます。

（※）扶養親族とは、その年の１２月３１日の現況において次のいずれも該当する方をいいます。

　〇配偶者以外の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族）、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）又は、市町村長から養護を委託された老人であること

　〇納税者と生計を一にしていること

　〇その年の合計所得金額が３８万円以下であること

　〇青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていない又は白色申告者の事業専従者でないこと

（※）控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が１６歳以上の方をいいます。

（※）一般の控除対象扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、特定扶養親族及び老人扶養親族以外の方をいいます。

（※）特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が１９歳以上２３歳未満の方をいいます。

（※）老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が７０歳以上の方をいいます。