ルールが変わり、下記のとおり「配偶者」　に関する言葉が３種類も登場して複雑になりました。３つの用語の違いについて説明します。

「源泉徴収（毎月の税金の天引き）」と「年末調整・確定申告」にそれぞれ関係があります。

１　源泉控除対象配偶者とは

　本人の合計所得金額：９００万円以下、配偶者の合計所得金額：８５万円以下、配偶者は本人と生計を一にしていることが条件です。

　年収に直すと、本人：年収１，１２０万円以下、配偶者：年収１５０万円以下の場合の配偶者が該当します。

　「源泉控除対象配偶者」に該当すると、源泉徴収の計算で利用する配偶者控除又は配偶者特別控除により３８万円の所得控除を受けられます。　いわゆる税金の面での「扶養」に該当します。

　毎月の給料から天引きされる所得税を計算する際に、その人の扶養親族等が「１人」いるものとして計算します。　これは、扶養親族等が「０人」の場合よりも少なく所得税が計算されるようになります。

２　同一生計配偶者とは

　本人の所得：制限なし、　配偶者の合計所得金額：３８万円以下、配偶者は本人と生計を一にしていることが条件です。

　年収に直すと、本人：年収に制限なし、配偶者：給料年収１０３万円以下の場合の配偶者がが該当します。

　源泉徴収・年末調整・確定申告の計算で利用する障害者控除は、本人と生計を一にする所得３８万円以下（給料年収１０３万円以下）の人が対象になります。

　毎月の給料から天引きされる所得税を計算する際に、その人の扶養親族等がさらに「１人」いるものとして加算して計算します。　これは、あらかじめ障害者控除の影響を考慮して「０人」の場合よりも少なく所得税が計算するためです。

　また、障害者で「生計同一配偶者」に該当する場合には、年末調整や確定申告でも障害者控除の対象として控除されます。

３　控除対象配偶者とは

　本人の合計所得金額：１，０００万円以下、配偶者の合計所得金額：３８万円以下、配偶者は本人と生計を一にしていることが条件です。年末調整・確定申告の計算で利用する「配偶者控除」の対象となります。

　年収に直すと、本人：年収１，２２０万円以下、配偶者：年収１０３万円以下の場合の配偶者が該当します。

※本人の年収が１，２２０万円を超えると、配偶者控除の対象外になります。

４　配偶者特別控除の対象となる配偶者とは

　本人の所得：１，０００万円以下、　配偶者の合計所得金額：３８万円超１２３万円以下、配偶者は本人と生計を一にしていることが条件です。

　　年収に直すと、本人：年収１，２２０万円以下、配偶者：年収１０３万円超２０１万６，０００円未満の場合の配偶者が該当します。

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