相続人の確定

被相続人の出生～死亡までの連続した戸籍（ケースによっては、これ以上の戸籍を取得する必要がある場合もあります）を取り寄せ、相続人が誰であるのかを確定する作業です。

相続財産の調査・確定

相続人の範囲を確定した後は、相続の対象となる遺産（相続財産）がどのような種類でどのくらいあるのかを確認する必要があります。

遺言

遺言に関する業務はきわめて多岐にわたります。

1、遺言作成支援業務

2、遺言執行業務

3、遺言書の有無の確認業務

4、遺言書の検認手続支援

遺産分割協議書作成

被相続人の相続財産を相続人間でどのように分けるか（遺産の分割）については、必ずしも民法で定められた相続分（法定相続分）によらなければならないということはなく、相続人全員の合意の下にそれ以外の割合で分けることも可能です。

相続財産名義変更

遺産分割協議が成立し、遺産分割協議書を作成した後は、それに基づいて各種相続財産の名義を被相続人から相続人に変更する手続が必要となります。

相続税申告支援

各相続人が相続によって取得した相続財産の総額（課税価格）の合計額（課税価格の合計額）から基礎控除額を控除した残額（課税遺産総額）に対して相続税が課税されます（この課税方式は、将来の税制改正により変更される可能性があります）。