近年の民法における法改正です。

★一般の先取特権

第３０６条　次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。

1. 共益の費用　　　　第３０７条
2. 雇用関係　　　　　第３０８条
3. 子の監護の費用　　第３０８条の２　←追加となりました。
4. 葬式の費用　　　　第３０９条
5. 日用品の供給　　　第３１０条

★裁判上の離婚原因

第７７０条１項　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

1. 配偶者に不貞な行為があったとき。
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。←削除されました
5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

★夫婦間の契約の取消権

第７５４条　夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。→削除されました。

★財産分与の期間制限

第７６８条２項　前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から5年を経過したときは、この限りでない。

（改正前）ただし、離婚の時から2年を経過したときは、～

（改正後）ただし、離婚の時から5年を経過したときは、～

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